最高裁判所大法廷 昭和２５年（ク）１２号 決定
行政事件訴訟特例法（以下特例法という）一〇条二項は、行政庁の違法な処分の取消又は変更を求める訴の提起があつた場合、一般に適用される規定であるから、同項の「処分の執行に因り生ずべき償うことのできない損害」が何であるかは、提起された訴の内容如何によつて個々の場合に異ならざるを得ないのである。されば右の損害は所論のように原状回復不能の損害のみを指すものではなく、金銭賠償不能の損害を意味する場合もあるのであつて、裁判所は、事案に応じいずれかの趣旨に解して請求保全の必要があれば処分の執行を停止するのである。また特例法一〇条二項により、裁判所が処分の執行を停止すべきことを命ずるのは、行政庁の違法な処分の取消又は変更を求める本案の訴訟に附随する手続に過ぎないのであつて、裁判所は、同項による処分の執行停止を命じたと否とにかかわらず、本案訴訟においては請求の当否につき審判することはいうまでもないところである。そして審判の結果、行政庁の処分の違法であつたことが明らかとなつて判決により取り消し又は変更されて確定すれば、その判決はその事件について関係の行政庁を拘束し、行政庁の違法処分に対する救済は全うされるのである。要するに裁判所は、特例法一〇条二項による処分の執行停止の有無にかかわらず行政庁の違法な処分の取消又は変更を求める訴の当否を審判するのであるから、前記特例法の規定が憲法によつて裁判所に与えられた行政事件審判権を侵犯する違憲の法律であるとの論旨は理由がない。
本件において特別抗告人は、国が農地委員会のした農地買収計画に基き取得した特別抗告人所有の大阪府南河内郡志紀村大字二俣二八〇番地三反四畝二七歩外二筆の土地につき国を相手方として農地買収不服の訴を提起するに当り、特例法一〇条二項により国が右訴訟事件の判決あるに至るまで前記土地を他人に売り渡し又は譲渡する等農地買収事業に関する行政処分を執行することを停止する旨の決定を求めたところ、第一審裁判所は本件行政処分の執行によつては償うことのできない損害が発生するものとは認め得ないとの理由によつて特別抗告人の申立を却下し、原裁判所もまた同一の理由により特別抗告人のした抗告を棄却したものであること記録上明らかである。かかる事案の本件においては、行政庁の処分の執行に因り仮りに土地所有権の移転が行われたとしても、これによつて生じた損害は金銭で賠償できるばかりでなく、特別の事情のない限り原状に回復することも不能ではないのであるから、いずれにしても処分の執行に因り償うことのできない損害の生ずる場合ではないと認めることもできない訳けではない。それゆえ、本件につきかかる損害の生ずることが認められないとして申立を却下した第一審裁判所の決定は違憲ではなく、従つて原裁判所が前記のように特別抗告人のした抗告を棄却したのも正当であつて、原決定には所論のような憲法違反はない。
同第二点について。
民訴四一九条ノ二によつて最高裁判所に特に抗告をすることのできるのは、原裁判所がその決定又は命令において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とするときに限られること同条の規定に徴し明らかである。しかるに所論は、このような理由を主張するものではないから適法な特別抗告の理由とならない。のみならず、特別抗告人は同条所定の五日の期間内に本件特別抗告を申立てながら、右期間を定めた同条の規定が違憲であると主張しているのである。それゆえ、このような主張は本件の適切な抗告理由ということはできない。（なお、特別抗告の提起期間を五日と定めた前記規定が違憲でないことについては、昭和二四年七月二三日当裁判所大法廷決定、判例集三巻八号二八一頁参照）。
よつて、裁判官全員の一致した意見で主文のとおり決定する。
（裁判官 田中耕太郎 霜山精一 井上登 真野毅 小谷勝重 島保 斎藤悠輔 藤田八郎 岩松三郎 河村又介 小林俊三 本村善太郎 入江俊郎）
抗告人ノ抗告理由
一、事案
(1) 本案ノ訴 大阪地方裁判所昭和二十三年（行）二〇〇号農地買収不服ノ訴
此ノ訴ノ請求原因 原告（抗告人）ノ所有ニ係ル大阪府南河内郡志紀村大字二俣二八〇番外二筆此ノ反別六反四畝二十七歩ニ対シ農地買収計画ガ決定サレ異議訴願何レモ却下サレタルモ不服ナルヲ以テ右行政訴訟ヲ提起シ右事件ハ一年後ノ今日ニ於テモ漸ク其ノ緒ニ就ケル程度ナリ原告ノ不服ノ要点ハ右土地ハ宅地ナリ（非農地）又ハ小作地ニ非ズ即チ買収ハ無効ナリ仍テ其ノ取消ヲ求ムルモノナリ
(2) 執行停止ノ申立 右本案出訴後原告ハ行政事件特例法第十条第二項ニ依ル前記買収計画ノ執行停止ヲ求ムル本件申立ヲ為シタリ（其ノ却下各抗告ノ顛末上記ノ通リナリ）
右申立ノ主ナル事由左ノ如シ
イ、買収ノ対象タル土地ハ地目畑ナルモ実質上宅地ナリ
ロ、仮リニ法令上農地ヲ以テ目セラルモノトスルモ自作農特別措置法第五条第五号ニ依リ買収ヨリ除外サルベキ土地ナリ
ハ、右土地ニ付キテハ小作契約ナシ則チ仮リニ農地ヲ以テ取扱ワル、トスルモ現時ノ土地占拠者ハ不法占拠者ニシテ小作関係ナシ従イテ小作地ニ非ズ
ニ、原告ハ右買収計画以前一年ヨリ右土地ノ不法占拠者ニ対シ不法占拠ヲ理由トシ右土地明渡ノ訴訟ヲ提起セリ之レ大阪地方裁判所昭和二十一年（ワ）八七二号土地明渡事件ナリ
ホ、右訴訟進行中右不法占拠者等ハ訴訟対策トシテ各自右土地ノ小作人ナリ農地買取ノ適格ヲ有スルモノナリトノ詐言ヲ構エ所轄志紀村農地委員会ニ対シ本件土地ノ買取ヲ申込タリ
右委員会ハ右詐言ニ欺カレ本件土地ニ付キ買収計画ヲ立テタルヲ以テ原告ハ以上ノ実状ヲ詳ニシ異議訴願ニ依リ買収計画取消ヲ訴エタルモ小作関係アリ又農地ナリトノ認定ノ下ニ異議訴願ハ却下セラレ原告ハ已ムヲ得ズ前記ノ行政訴訟ヲ提起セルモ大阪府知事ニ於テハ此ノ訴ノ提起ハ右買収計画ノ執行ヲ妨ゲズトシ買収令書ヲ発シ又右志紀村委員会ハ小作人ト詐称スル右不法占拠者ニ対シ本件土地ノ売渡処分ニ出デタリ
ヘ、他方前記民事訴訟ニ於テハ前項ノ買収令書発行後漸ク結審シ判決ヲ言渡シタルガ此ノ判決ニ於テハ（一）被告ニ不法占拠（非小作関係）ヲ認メ原告ガ不法占拠ニ因ル損害金ノ請求ヲ容レタルモ（二）土地ノ明渡ニ関シテハ既ニ買収令書ノ発行アリタル以上ハ国ハ現時ノ土地所有者ナリ原告ハ出訴当時ハ土地所有権ヲ有セシモ判決当時ハ既ニ所有者ニ非ズ即所有権ニ基ク不法占拠者ニ対スル土地返還明渡ノ請求ハ理由ナシトシ明渡ノ点ニ付キテハ原告ニ敗訴ノ言渡ヲ為セリ
ト、仍テ原告ハ明渡請求ノ点ニ於テ不服ナリトシ控訴シ被告モ亦不法占拠ニ依ル損害金ニ関シ控訴シ右各控訴ハ併合セラレ目下猶大阪高等裁判所ニ係属中ナリ
チ、原告ハ右判決ノ結果ヨリ見ルモ買収計画ハ小作地ニ非ザルモノヲ買収シタル無効ノモノナルニ拘ワラズ買収計画ナル行政処分ノ執行（仮執行ノ性質ヲ有ス）ニ因リ当然回復セラルベキ本件土地ノ一定時期ニ於ケル占有ノ回復不能ト言ウ償ウコトノデキナイ損害ヲ蒙リ又将ニ控訴ノ判決ニ於テ一審判決同様明渡ノ請求棄却ト云ウ訴訟上又実体上右同様ノ損害ヲ蒙ラントスル急迫ノ事態ニ在リ他方右民事訴訟ノ控訴審ニ於テ敗訴センカ本件土地ノ買取人ニ於テ本件土地ノ現況即宅地ノ実状ニ変革ヲ加ヘ之ヲ純然タル農地化シ後日宅地ニ復原スルコト不能ナル償ウコト能ザル損害ヲ蒙ル急迫ナ事情存ス
其ノ他右買収計画ノ執行ヲ停止スルヲ相当トスル事由ノ存スルコトハ如上ノ諸般ノ具体的事実ヨリ輒ク推認スルニ足ルモノアリト思料セラル
二、抗告論点
第一点
行政事件訴訟特例法第十条第二項ハ憲法ニ適合セザル無効ノ法律ナリ
抗告人ハ原審ヘ提出セル抗告補充書ニ略述スル如ク同項ハ憲法違反ノ無効ノ法律ナリトノ主張ヲ敢テセントス
同書ニ要約スル如ク同項所謂「償うことの出来ない損害」ガ抗告人所論ノ如ク原状回復不能ノ損害ヲ指称スルナラバ格別原決定ノ判示スル如ク「金銭ヲ以テ賠償シ得ル損害ヲ生ズル虞アル場合ハ同項ノ執行ヲ停止セズトノ法意ナリトセバ同項ハ正ニ司法裁判所ノ権限ニ属スル違法行政処分執行ノ予防機能即チ取消権保全処分機能ヲ著シク減縮シ因テ憲法ガ行政事件ノ審判権ヲ裁判所ノ専権ニ委ヌル憲法ノ精神ニ反スル無効ノ法律ナリ
本論点ヲ提挙スル理由左ノ如シ
其ノ一 序説
新憲法制定ノ結果行政事件ノ訴訟ハ司法裁判所ノ所管ニ帰属シ昭和二十二年秋頃ヨリ各地ニ行政訴訟ノ続出ヲ見タルガ本案ノ審理甚シク遅緩スルガ故ニ本案訴訟ノ目的タル当該行政処分ノ執行停止ハ当面切迫スル緊急事ナリ然ルニ当該行政庁ニ於テハ行政裁判法第二十三条訴願法第十二条ニ対スルト同一態度ヲ採リ訴訟ノ提起アルモ行政処分ノ執行ヲ妨ゲズトシ無差別ニ其ノ執行ヲ強行スルニ拘ワラズ大阪地方裁判所ニ於テハ当初民事訴訟法ニ依ル仮処分ガ行政事件ニ適用シ得ルヤニ付キ疑念ヲ挾ミ処分ノ許否ヲ躊躇シ容易ニ其ノ許否ヲ決セズ其ノ後二十三年七月特例法発布後ニ至リテモ未ダ同法第十条第二項ニ規定スル職権ヲ以テスル執行停止ノ事例一件モナシ而シテ原告ノ多クハ同項ノ申立ヲ為スモ本件原決定ト同様ナル同項ノ解釈ノ下ニ総テノ申立ヲ却下シ居レリ即チ大阪ノ行政事件ハ昨二十三年中ハ合計二百六十四件今年ハ現在百六十余件ノ多数ニ上レルニ拘ワラズ同項ノ執行停止決定ナルモノハ未ダ一件モナシ想ウニ裁判所ハ凡テノ行政処分ハ一応適法ナリト推定スベキ職務存スルモノノ如キ見解ニ出ヅルガ故ニ職権ニ依ル執行停止ヲ為サントスル念慮ヲ欠如シ偶原告ヨリ其ノ申立アルモ同項ノ規定ハ其ノ法意ヨリシテ稀有ノ事例ノ場合ノミニ之ヲ適用スベク農地買収税金徴収等事財産権ニ関シテハ同項ハ原則トシテ適用スベキモノニ非ズトノ謬見ニ支配セラレ居レリ事茲ニ至リテハ同法文ハ今ヤ死法同様ナリ抗告人等ハ此ノ現状ニ鑑ミ新憲法ニ関スル智識甚ダ菲薄ナルモ事ノ重大性ニ鑑ミ微力ヲ顧ミズ敢テ本論旨ヲ挙示シ因テ以テ最高法衙ノ明鑑ヲ切望スル次第ナリ
其ノ二 本論旨
(1) 行政事件訴訟特例法第十条第七項ニ依リ民事訴訟法ノ仮処分ノ規定ハ行政処分ニ其ノ適用ナキニ反シ其ノ第二項ニ於テ執行停止ニ付キ重大ナル制限ヲ設ク其結果行政事件ノ訴訟ガ許サレ司法裁判ニ対シ違法ナル行政処分ノ取消変更ヲ求ムル訴権ガ確認サレ乍ラ当該違法処分ハ着々敢行サレ縦シヤ後日ニ至リ勝訴ノ判決ヲ得ルトスルモ違法処分ハ既ニ業ニ執行サレ了リ不当不法ノ執行ニ因リ蒙リタル損害ト雖当該行政処分ノ執行ニシテ不法行為ヲ組成セザル限リ到底其ノ原状回復又ハ其ノ補償ヲ得ルコト不能トナルモノ多シ此ノ如クンバ恰モ巨額ノ債権ニ付キ数年後給付ノ判決ヲ得ルモ其ノ訴訟中債務者無資力トナリ取立不能ヲ来シ判決書モ空証文化スルト同一ノ結果ヲ招致シ折角憲法ガ行政処分其他ニ関スル行政訴訟事件ノ範囲ヲ拡大シ而モ各地方裁判所ニ於テ其ノ審判ヲ受ケ得ル恩恵ヲ民衆ニ垂レ民主国家ノ有難サニ感喜セシメ居ルニ拘ワラズ行政処分ノ非違狂法ニ対スル応急ノ救済損害ノ防止ノ上ニ於テ欠クル所至大ナリト云ワザルベカラズ斯クテハ憲法上ノ人権ノ尊重保護モ虚空ノ看板トナリ国民大衆ハ逐次増大スル行政ノ強暴専横ニ関シ泣寝入リスルノ外ナシ則チ事茲ニ至リテハ行政庁ハ如何ナル不当不法ノ行政処分ヲモ急速ニ且ツ強引ニ執行シ去リ民衆ハ後日此ノ執行ニ因ル損害スラ概ネ補償ヲ受クルコト不能ノ現況ニ在リ
如上ノ時弊ヲ匡正シ違法ノ行政処分ヲ沮止シ之ヲ予防シ行政ノ粛正ヲ計リ因テ公共福祉助長ノ行政ヲ盛行セシムル唯一合法的国策ハ須ク違法ノ行政処分ニ対シテハ高度ノ執行停止ヲ実施強行スル外ナシト確信ス
(2) 按ズルニ若シ同項ノ律意ニシテ原判決ノ云ウ如ク「金銭ニテ償ウコトノデキナイ損害ヲ生ズル惧レアル場合」ニ限リ執行停止ヲ許容スルニ在リトセバ同法ハ裁判所ノ執行停止ノ権限ノ行使ヲ著シク減殺シ因ツテ以テ其ノ行政事件審判権ヲ実質上著シク制約スル結果ヲ惹起スベシ是レ則チ行政庁ノ審判権ヲ裁判所ニ接収統合シ裁判権ノ行使ニ依リ行政ノ違法非違ヲ防止匡正シ他面行政処分ノ関係人ニ対シ違法処分ニ因ル権利侵害ニ付キテノ救済ヲ完タカラシメントスル進歩セル新政ノ基礎ヲ破壊スルニ外ナラズ然レバ則チ同項ハ憲法ノ裁判所ニ与エタル行政事件審判権ヲ高度ニ制約侵犯スル憲法違反ノ法律ナリ即チ無効ノ法律ナリト論断スル外ナカルベシ
第二点
民事訴訟法第四百十九条ノ二第二項ハ憲法ニ違反スル無効ノ法律ナリ
抗告人ハ曽ツテ同旨ノ論議ヲ御庁ニ提出セル所五日ト定メタルハ違憲ニ非ズトノ片言ヲ以テ抗告ヲ却下セリ
凡ソ憲法ノ真義ニ通達セラル、最高裁判官諸公同等以上ノ大法律家ニ対シテナラバ格別新憲法行ワレテ猶日浅ク一般国民ノ新憲法ニ対スル法的智識低劣ナル現時ニ於テ憲法上ノ論議ヲ僅カ五日内ニ決定シ此ノ期日ヲ徒過セバ抗告ヲ不適法ト為スガ如キハ国民ニ不能ヲ強イルモノニシテ法自体無効ナルノミナラズ憲法ガ法律ノ無効ヲ最高裁判所ノ裁断ニ任サントスル律意ニ反スルモノナリ
同項五日ノ不変期間ヲ定メタル立法上ノ根拠何辺ニ在リヤ憲法違反ノ有無ノ御裁判ニ於テハ何故ニ憲法ニ違反ニ非ズヤヲ国民一般ニ分カル様ニ判示セラルベキニ非ズヤ今次ノ右論旨ニ関シテハ単ニ当庁ノ判例ナリト一蹴セラレザルコトヲ切望ス
抗告論旨追加
第一点 行政事件訴訟特例法第十条第三項ノ律意
抗告人ハ同項ノ律意ヲ左ノ如ク解釈スルヲ相当ナリト主張ス
同項「償うことのできない損害」トハ「原状回復不能の損害」ヲ指称スルモノナリ
若シ右見解ガ是認セラル、ナラバ同項ハ憲法ニ適合スル有効ノ法律ナリ従イテ原決定ハ係争行政処分ノ執行ニ因リ必然生ズベキ損害ノ法律上ノ性質ヲ誤解シテ同条ヲ適用シ裁判セル法令ノ違背アルノミナラズ理由ノ不備齟齬アリテ破毀ヲ免レズ
其ノ一、争点
同項「償うことのできない損害」ナル文詞中「償うことのできない」ナル形容詞ハ当該損害ノ法律上ノ性質ヲ表現セントスルモノニシテ損害其ノモノニ対スル経済上ノ賠償手段方法ヲ表現スルタメノ形容詞ニ非ザルコトハ該文詞ノ字義用語ニ照シ疑ナシ
按ズルニ凡ソ公法上ノ法律行為ニ属スル行政処分ニシテ法令ニ違背シ利害関係者（私人公法人行政機関等）ノ公権私権ヲ毀損スルコトニ因リ利害関係者ニ蒙ラシムル虞アル損害反言スレバ利害関係者ノ喪失スル法益ノ滅失減少ハ多種多様ナリ而カモ此ノ法益ガ滅失減少スル場合ニ於テ法律上其ノ補填即チ損害ニ対シ賠償ガ許容セラル、場合ト許容セラレザル場合アルベシ何トナレバ或行政処分ハ違法ニシテ法益ヲ毀損スル場合ト雖モ常ニ民法不法行為ノ原則ニ依リ賠償セラル、モノニ非ザルコトハ行政処分ノ公法行為タル本質ニ照シ明ナレバナリ
故ニ行政処分ノ執行ニ因リ生ズル虞アル損害ニ関シテハ其ノ損害ニ付キ法律上賠償ガ許サル、ヤ否ヤヲ先決シ次デ其ノ許サル、場合ニ於テモ賠償ノ手段方法ガ果シテ法益保護ニ適切ナルヤ否ヤヲ決定スルヲ要スルコトハ明白ナル法理ニ属ス
然ルニ行政事件訴訟ニ於ケル訴訟物タル行政処分ニシテ違法ノ廉ヲ以テ其ノ取消変更ガ争訟セラル、ニ当リ若シ裁判所ニ於テ原告ノ主張自体ヨリシテ其ノ請求ガ理由アリト推断スル可能存スル場合ニハ当該行政処分ニ関スル判決ノ確定ニ先チ須ク其ノ執行ノ停止ヲ為スベキコトハ至当ノ条理ニ属ス蓋シ行政訴訟ノ提起ハ当該行政処分ノ確定ヲ妨ゲ従イテ其ノ執行ヲ停止スル法律上ノ効力ヲ具有スルノ行政処分ノ公共性其ノ応急性ニ鑑ミ一定ノ条件ノ下ニ執行力ヲ認ムルコトハ行政上ノ要請ニ副ウモノナリ即チ此ノ執行ハ民事訴訟ニ於ケル仮執行ニ準ズル法制ナリ又此ノ執行ノ沮上停頓ハ民事訴訟ノ仮処分ニ準ズル法律上ノ性格ヲ有ス然レバ則チ係争行政処分ニ関スル執行ノ停止ニ関シテハ本来汎ク之ヲ認容スルコトガ法律上至当ナリト思料セラル若シ夫レ此停止ニ関スル制限ニシテ強大ナルニ於テハ違法不当ノ行政処分ノ横行トナリ行政ノ強暴ヲ惹起スベシ特ニ行政機構ヲ組織スル人材ノ欠乏良識ノ低弱ナルニ於テハ不当不法ノ行政ノ予防監督ハ独リ行政処分ニ対スル裁判所ノ執行停止命令ヲ俟ツテ始メテ克ク之ヲ期待シ得ベク行政機構ガ裁判所ニ対シ畏懼遠慮スル所以ハ実ニ行政処分ノ執行停止ノ権限ガ裁判所ニ儼存スルガ為メナリ則チ知ル行政処分ノ執行停止命令ノ運営如何ハ実ニ我国現下ノ行政機構ノ違法不当ヲ未然ニ防止シ因テ将来ノ適法妥当ナル良政ヲ助長スルニ至大ノ影響アルコト並ニ民主下日本ニ於ケル今後ノ行政ノ助長改良ハ専ラ此ノ命令ノ良好適切ナル許容ニ存スルコトヲ
飜テ之ヲ見ルニ敗戦革命ノ余慶トシテ行政裁判権ハ司法裁判権ニ帰属シ裁判権ノ行政権ニ及ボス勢威ノ強盛ヲ見ルヤ行政政権ハ此ノ執行停止ヲ極度ニ制限シ行政ハ公共ノ福祉ニ関ス行政処分ハ出来得ル限リ急速ニ執行セザルベカラズトノ題目ノ下ニ執行停止ニ関スル裁判所ノ権能ヲ出来得ル限リ制限セントスル思潮ノ流行ノ顕著ナルモノアリテ遂ニ同条第二項ノ規定ノ制定ヲ見タルモノト推断セラル故ニ同項ヲ如何ニ解釈シ如何ニ之ヲ運営スベキヤハ是レ実ニ行政訴訟上ニ於ケル最モ重大ナル争点関心事ナリト謂ワザルベカラズ
大阪高等裁判所其ノ他下級裁判所ニ於テハ同条同項ノ意義ニ付キ採ル所ノ見解未ダ確立セズ概言スレバ同項ノ停止命令ハ原則的ニ之ヲ発セザル傾向ニ在リ現在マデ一件スラ職権ヲ以テ此ノ命令ヲ発シタルモノナシ借問ス現下ノ行政処分ノ総テガ適法ニシテ些ノ違反不当ナキニ由ルカ将タ又此停止ノ威行ニ依ル行政権ノ反撥対抗ヲ畏懼スル為メカ恐クハ同項ノ意義ニ関シ今尚明釈ノ域ニ達セザルニ因ルナラン旁々以テ貴法廷ガ本争点ニ対シ急速ニ判示セラレ下級各裁判所ニ対シ同項運用ノ指針ヲ附与セラレンコトヲ
其ノ二、立法ノ沿革
行政裁判法第二十三条訴願法第十二条ニ依レバ行政処分ニ関スル訴訟訴願ノ提起アルモ処分又ハ裁決ノ執行ハ之ヲ停止セズ但行政庁又ハ裁判所ハ職権又ハ申立ニ依リ必要ナリト認ムルトキハ処分又ハ裁決ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
叙上法文ノ示ス如ク従来処分ノ執行停止ハ行政上ノ必要ノ有無如何ノ裁量ヲ以テ其ノ許否ノ基準トシ汎ク之ヲ行政上ノ自由措置ニ委ネ何等制限覊束スル所ナシ而モ実際ニ於テハ行政庁ニ於テ自粛シ執行ヲ敢行セザルコト多ク代執行ノ挙ニ出ヅルコト亦甚ダ多カラズ専ラ当該行政庁ノ良心的行政措置ニ委セタリ
然ルニ行政事件訴訟ガ新憲法ニ依リ裁判所ニ帰属スルヤ一面民事訴訟ノ仮処分法規ノ適用ヲ全然排除シ他方同条同項ノ如キ停止ニ関スル法定制限ヲ見ルニ至レリ其ノ立法縁由ガ那辺ニ在リヤ恐クハ前項所論ノ事情ニ職由スルモノト思惟セラル此ノ立法ノ推移ハ民主政治下ニ於テ果シテ至当ノ現象ナリヤ逆傾向ニ非ズヤ果タ又執行停止ガ裁判所ノ行政自由裁量ニ委ヌルコトニ因リ生ズル行政ニ対スル制約ヲ抑止セントスルニ在リヤ是レ須ク大処高所ヨリ審究検討スルヲ要スル緊喫事ナリ
其ノ三、文理解釈
(1) 同項「償」ナル文詞ニツキ之ヲ按ズルニ(1)邦訓ハ「つぐのう」ナリ「つぐのう」ハ補又ハ賠又ハ填ト同義ナリ（言海大辞林）(2)「償」ノ原義ハ「還」ナリ（説文）又ハ「復」ナリ（爾雅釈言）「還」ハ「復返」又ハ「回返」ナリ（爾雅）(3)則チ「償」ナル文字自体ニハ「金銭賠償」ナル意義ヲ全然包有セズ則チ結論ス償ハ復元還元ナリ西洋法学ノ観念表現方法ニ従ワバ所謂「原状回復」ノ義ニ外ナラズ
按ズルニ貨幣経済下ニ於ケル民事取引ニ於テハ債務不履行不法行為其他ノ場合ニ概ネ損害ハ金銭ヲ以テ賠償セラル之レ何人モ争イ得ザル所ナリ然レ共金銭ニ依ル賠償ハ之レ賠償ノ手段方法ニ外ナラズ到底損害其ノモノ、法律上ノ性質ヲ表徴スル筋合ノモノニ非ズ則チ損害ノ性質ハ其ノ原状ニ回復スルコトノ可能不能ニ依リ之ヲ分種差別スルコトコソ正ニ社会通念ニ最モ克ク適合スルモノト謂ウベシ想ウニ損害ハ加害行為ノ結果ナリ其ノ所産ナリ被害者ヨリ之レヲ見レバ此ノ行為ノ所産ナル法益ノ損減ナリ此ノ損減ナカリシ状態ニ復原スルコト即チ原状回復コソ尤モ克ク賠償ノ本義ニ副ウモノナリ乍併事物ノ性質上法益ノ損減ノ復原ガ事実上又ハ社会通念上不能ナルモノアリ或ハ可能ナルモ社会通念上金銭ノ給付其他ノ手段方法ヲ採ラバ其ノ復原ト同一ニ評量セラル、コトアリ（民法第七百二十三条不正競争防止法第一条鉱業法第七十四条其ノ他参照）然レバ則チ損害ノ種類ヲ分別スルニ金銭ニテ賠償シ得ルモノト然ラザルモノトニ依ルコトハ条理上将タ又法律上不当ナリ須ク凡テノ損害ハ原状回復可能ノ損害ト其ノ不能ノ損害ノ二種ニ分別スルヲ正当トスベク従イテ此ノ分類方法コソ正ニ同項「償」ニ適用シテ条理上誤ナシト論断スルヲ相当トスベシ
如上ノ文理解釈ニ従エバ同条「償うことのできない」損害ナル文詞ニハ金銭賠償不能ノ損害ノ意義ヲ包有セズ「原状回復不能の損害」ノ意義ヲ有スルモノト解スルヲ以テ蓋シ同項ノ律意ニ最克ク適合スルモノト謂ワザルベカラズ
(2) 次ニ進ンデ同項執行停止ノ目的ヲ審按スルニ言ウ迄モナク不法不当ノ行政処分ノ効力確定事前ニ於ケル損害発生ノ沮止ナリ法益滅減ノ予防ナリ金銭賠償請求権ノ保全ニ非ズシテ行政処分異議権ノ保全ナリ行政処分ニ因リ生ズル虞アル損害ヲ未然ニ防止シ異議権行使ノ効果即行政処分ノ取消変更ニ依リ法益滅減ノ原因ヲ消去セントスル目的ヲ達センニハ原状回復可能ナル損害ヲ生ズル虞アル場合ニハ行政ノ実際ノ必要ニ鑑ミ判決確定前ニ於ケル行政処分ノ仮ノ執行ヲ許容スルモ若シ原状回復不能ナル損害ヲ惹起スル惧レアル場合ニハ其ノ損害ガ法律上金銭ヲ以テ賠償セラル、ト否ト又金銭賠償ヲ享受シ得ル法律上事実上ノ可能アルト否トヲ問ワズ当該行政処分ノ執行ノ停止ヲ許容セザル法意ナリト解スルヲ相当トスベシ
(3) 要之叙上論述スル如ク同条ノ文理解釈ヨリ見ルモ同項ノ「償うことのできない損害」ヲ以テ金銭賠償不能ノ損害ナリ従ヒテ損害ガ金銭賠償ニ適応スル以上ハ其ノ賠償ノ享受ガ法律上事実上可能ナリヤ否ヤヲ問ワズ同項ノ執行停止ハ法ノ禁止スル所ナリト解スル如キハ正シク同項ノ律意ニ背反スル不当ノ法律解釈ナリト謂ウベシ是レ貴法廷ノ明鑑ヲ仰グ所以ナリ
其ノ四、結論
叙上ノ文理解釈ガ肯認セラル、ナラバ其ノ一争点ニ論述スル所ハ茲ニ其ノ結論ニ到達スベシ此ノ文理解釈ニ従エバ右争点ニ挙示スル疑点ハ忽ニシテ解明セラルベク之ニ依リ同項ノ停止命令発布ノ領域ハ克ク保全セラレ尚此ノ程度ノ停止制限ハ裁判所ノ適切ナル裁量ニ依リ克ク其ノ弊害ヲ抑止シ之ニ因リ行政処分ニ関スル裁判ノ効果ヲ完ウシ以テ新憲法ガ裁判所ニ与エタル司法大権行使ノ使命ヲ全ウスルヲ得テ民人ヲシテ強暴ナル行政ニ対抗シ司法上ノ保護ヲ普ク享受セシムルニ足ラン
以上